助成金情報
令和７年度 地域コミュニティ再生促進事業 受付は終了しました。
当協会では、地域における多様なニーズや課題に対応する住民主体のコミュニティ活動を支援するため、地域活動推進組織・団体への助成を行っており、このたび次のとおり助成団体を募集します。
助成対象者 栃木県コミュニティ協会会員であること
申請書提出期限 令和7（2025）年8月29日（金）
助成対象となる活動の名称及び内容は、次に掲げるもののうち、新規事業（３年以内）既存事業のうち時宜を得た工夫を加えた事業（既存事業に時宜を得た工夫を加えてから３年以内）又は復活させた事業（３年以上休止していた事業を復活させてから３年以内）とする。
（1） 安全確保（交通安全・防犯・防災・消防・救急等）
（2） 地域福祉（ボランティア活動・高齢者見守り等）
（3） 青少年健全育成（非行防止等）
（4） 情報提供（広報誌発行・ホームページ開設、ＳＮＳによる情報提供等）
（5） 教育関係機関等との連携（学校・ＰＴＡ・児童館・保育所・幼稚園・公民館等）
（6） 環境保全（環境美化・緑化推進等）
（7） 組織の基盤強化（先進事例視察、勉強会等）
問合せ先 栃木県コミュニティ協会事務局
（℡０２８－６２３－２１１０）
留意事項 令和８（2026）年３月３１日までに令和7年度事業が完了する事業が対象となります。
令和５年度助成実績
①事業名 大山地区コミュニティ地域安全部会活動の再構築
事業区分（1）安全確保（交通安全・防犯・防災・消防・救急等）
助成団体 大山地区コミュニティ運営委員会
目 的
大山地区コミュニティで地域見守り活動等を実施している「地域安全部会」「市社会福祉協議会」とが連携し、更に安全・安心な取組を進める事業の展開が新たに始まった。その一環として「あいさつ運動」をテーマとし、あいさつ励行缶バッチを作成。また、那須塩原市立大山小学校の校舎回りを中心にあいさつ運動ののぼり旗を設置し、地域の強い絆づくりに貢献して行くことを目的とした。
内 容
地域住民の人と人との「絆づくり」を理念とし
・地域の見守り活動・児童の登校時の立見守り・地域の不安全箇所の抽出と
対策
・地域住民意識啓発（あいさつ運動励行バッチ、のぼり旗作成）
②事業名 居場所づくり事業（とうちゃん食堂）
事業区分（2）地域福祉（ボランティア活動・高齢者見守り等）
助成団体 埼玉コミュニティ推進協議会
目 的
地域住民と関係機関が連携・協力し、住民の意思反映と住民の自主的参加により、地域内の課題の解決、活性化及び将来構想に向けた活動を推進し、住民相互の連帯感と生活文化の向上を図り、「安全で安心して生活できる明るく住みやすい地域づくり」に資することを目的とする。
内 容
とうちゃん食堂（令和５年９月より実施）新規事業
地域で孤立している大人（特に男性）に料理教室を開催し、料理を作れるように
指導し、地域住民に開放した食堂で一緒に食べた。
令和3年度助成実績（①、②ともに新規事業）
① 事業名 コミュニティ教養講座（特別講座）
助成団体 金田南部地区コミュニティ推進協議会
目 的 那須神社を中心とした地域歴史の発見と愛着を図ることで、住民に文化・
芸能・教養を高める機会を提供する。
内 容 那須神社の境内に特設ステージを設置し、金田南部地区の歴史講演会及び歌の奉納をする特別講座を実施。
② 事業名 協働の現場を訪ねる「サシバの里づくりを体感しよう」
助成団体 ＮＰＯ法人とちぎ協働デザインリーグ
目 的 自然を核とした協働による地域づくりを体感し、現状や課題等を学ぶ。
場 所 サシバの里自然学校（市貝町）
内 容
（1）自然学校の取組説明、周辺の自然観察
（2）意見交換・交流、本日の学びメッセージ作成
（3）メッセージ発表、まとめ
令和７年度 地域コミュニティ助け合い機能強化助成事業
受付は終了しました。
栃木県コミュニティ協会（以下「協会」という。）では、地域コミュニティ力の維持・向上を図ることを目的に、県内の地域コミュニティ団体やＮＰＯ等が行う地域の課題解決に資する取組に対し、その活動経費の一部を補助します。
◆ 対象となる団体
地域における課題等を把握し、その解決に取り組んでいる又は取り組もうとする栃木県内の地域コミュニティ団体、ボランティア団体（県内に所在地があり主に県内で活動）、ＮＰＯ（県内に所在地があり主に県内で活動）、地域の自主組織（地域課題の解決のため公益的な活動を行う団体であって、構成員が５人以上であり、うち半数以上が活動する地域（県内に限る。）に在住又は通勤・通学）で、活動実績がある団体。
◆ 対象となる事業
対象となる事業は、県内において地域の課題解決に取り組むことを目的とした公益性のある事業（課題解決に必要な体制整備や課題解決に継続的に取り組むのに必要な担い手の育成・確保等のための事業を含む。）とします。
ただし、次のことを条件とします。
①事業の効果を高めるため、実施に当たっては、協会会長が別に承認するアドバイザー等による助言や指導等（伴走支援）を受けること。
②多様な主体と協働で行うことを検討し必要に応じてそれにより行うこと。
なお、本補助金とは別に、栃木県コミュニティ協会又は栃木県から補助金等の交付を受けている事業や、政治的又は宗教的な活動を目的とするもの、暴力団等反社会的な勢力の利益となるもの、公序良俗に反するものは対象となりません。
◆ 助成額
１団体につき10万円を補助上限額とし、予算の範囲内において交付しま
す。
◆ 補助対象期間
令和７年５月22日（木）から令和８年１月31日（土）までに実施した取組が補助の対象となります。
◆ 補助対象経費等
補助の対象となる経費は、地域の課題解決に取り組むことを目的とした公益性のある事業の実施に要する経費（講師謝礼、事務用品、印刷製本費、会場使用料など）となります。ただし、団体の運営及び維持管理に要する経常的経費などは、補助対象外となります。
◆ 交付決定等
交付申請に係る書類に基づく書面審査となります。なお、申請書類の内容等について確認を行うことがあります。
◆ 変更申請
交付決定となった事業内容に変更があるときや事業を中止又は廃止する
ときは、変更交付申請等の手続が必要となります。
◆ 実績報告
補助金の交付決定を受けた団体は、事業完了後14日以内又は令和８年２月13日（金）（必着）までに事業の実績報告書や収支決算書（領収書やレシートなど、支出の内容が確認できるものを添付）等を提出していただきます。なお、事業実施の内容や添付書類の不足等による支出書類の確認等ができない場合には、交付額が減額となる場合があります。
◆ 募集期間
令和７年６月２日（月）～６月30日（月）まで（必着）
◆ 申請方法
● 補助金の申請に当たっては、必ず、「地域コミュニティ助け合い機能強化助成補助金交付要綱」及び「地域コミュニティ助け合い機能強化助成事業補助金実施要領」により、補助条件等を確認してください。
● また、申請書類は、要綱等に定める所定の様式（本ページからダウンロード可能）で作成してください。また、書類作成の際は、必ず「記入例」も確認するようお願いします。
● 申請書類は、必ず募集期間内に栃木県コミュニティ協会事務局宛てに、メール又は郵送にて提出してください。
◆ 問い合わせ・申請書類等の提出先
〒320-8501
宇都宮市塙田1-1-20
栃木県生活文化スポーツ部 県民協働推進課内
栃木県コミュニティ協会 事務局 宛て
TEL：028-623-2110
E-mail：[email protected]
